一、新聞紙における中国人観光客の関連報道の実態
1.報道の回数
本文は 2014 年から 2019 年までの『朝日新聞』と『読売新聞』における中国人観光客に関する報道を研究対象とする。まず、2014 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで、朝日新聞のデータベース「聞蔵 II ビジュアル」と読売新聞のデータベース「ヨミダス歴史館」で「中国人客 or 訪日中国人」「中国人観光客」をキーワードに全文検索をかけ、関連報道を抽出する。これらの関連報道を読み通し、テーマに合わない報道も多く存在するため、一層詳しく抽出基準を定めた。精査によって、全文あるいは見出しには言及したが、中国人観光客とは関連性が低い記事、また全篇には外国人観光客を中心にしており、中国人観光客を片言にするだけの記事を対象外にして排除した。両紙における中国人観光客に関する最終的な報道の数が表 1-1 のように示している。
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2.報道の主体
新聞報道においては、主体が主要な地位を占め、その内容はリード文より詳細で充実しており、新たな事実を補う材料となって、「新聞報道の展開部分」と呼ばれることもある①。主体が主要事件、事件の成り行き、背景など幾つかの要素によって構築される②。本文では中国人観光客のメディア·イメージに着目するため、報道主体の一部分にある報道対象（中国人観光客）を抽出し分析するつもりである。つまり、本文では、報道の主体とは主にニュースの取材や報道の対象を指す。実際のサンプルに基づいて、研究では主体を中国人観光客個人、観光客グループと観光客全体に分けた。
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サンプル分析によって、中国人観光客全体にまつわる報道が一番多く、朝日新聞には合計 277 件に至り、報道総数の 77.2%を占めている。読売も朝日より多く、報道総数の 83.4%を占め、368 件に達する。個人に関する報道がより少なく、両紙とも 21 件であり、それぞれ 5.8%と 4.8%しか占めていない。グループから見れば、個人より多いが、わずか 61 件と 52 件で、サンプル全体では 17％と 11.8%に達していない。『朝日新聞』と『読売新聞』両紙とも中国人観光客全体を報道する時、観光客の観光行動、政府の誘致策、また観光客がもたらす経済影響と社会影響を重んじている。それに、中国人客個人の違法行為や社会に与える悪影響を軽率に中国人観光客全体に拡大する傾向が見られる。
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二、『朝日新聞』と『読売新聞』に見られる中国人観光客の イメージ
1.両紙における中国人観光客に対する報道の変化
本文は 2014 年から 2019 年までの『朝日新聞』と『読売新聞』における中国人観光客に関する報道を研究対象とする。この 6 年をわたり、中国からの訪日観光状況は時間とともに変化しているので、両紙の注目点を変わりつつある。メディアの報道は常に変動している状態を保つので、報道への研究もその変化に伴い推進すべきだと思う。この部分では、表 2-1 のように、報道の傾向を主な分類基準として、また報道の内容、見出しや頻出語などの細かい視点から、両紙における報道の変化を次表のように三つの段階に分ける。これからは、この報道変化における各段階の特徴と両紙の違いを検討していきたい。
見出し：新聞記事の見出しはニュースの核心的な要旨を要約し、短い文字で記事の内容を表現しきる部分であり、著者の視点や立場などを伝えることができる。この部分では、筆者は中国人観光客の関連記事につながる段階の変化を中心に分析していきたいので、記事の見出しに使われた表現またそれが伝えてきた立場に目をつける。したがって、見出しを参考として、ぞれぞれの段階では、『朝日新聞』と『読売新聞』が中国人観光客に対してどのような感情を持っているかを検討するつもりである。各段階で抽出した記事が十分あるが、ページの都合上、一つずつ列挙しないことにして、ただいくつかの代表的な見出しを選択して分析する。
頻出語：KH Coder というソフトウェアを利用し、これによって抽出された語の一覧を確認できる。品詞ごとに語を頻度順にリストアップして、出現数の多い語から順に150 語を並べた表も出られる。
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1.2 期待感と不安を持つ段階
第二段階は 2016 年３月から 2017 年 12 月 31 日までの時間帯と分類される。この段階では、一人当たりの消費額は「爆買い」に沸いた 15 年をピークに 2 年連続で減少した。お金の使い方も代わりつつある。買い物代の占める割合は微減し、娯楽ザービス費は微増した。団体ツアー客にかわって個人のリピーター客が年々増え、モノの購入より体験を重視するコト消費への関心が高まっている。
1.2.1 朝日新聞
(1)报道倾向
この段階で合計 106 件の報道のうち、ポジティブな報道が 33 件あり、ネガティブな報道がサンプル全体の 18.87％を占めた 20 件であり、最も多いのはやはり中立的な報道であり、総計 53 件がある。第二段階の報道「共起ネット」も参考に加え、この段階において主な内容や報道の注目点が推測できる。
内容の面から見れば、第一段階と比べ、依然として中国人観光客に対する期待と歓迎などを持っているが、中国人客による経済減速影響やトラブルなども報道され、不安な感情も滲んでいると見られる。ポジティブな報道には、中国人観光客の観光動向の変化を受け取りつつ、「花見需要」や個人観光客向けのサービスなどの新たな商機を開拓しようとしている。また、中国人観光客による消費は沈静化に向かっているが、日本の低迷する経済を下支えする構図は変わらないと強調し、中国人客の増加および消費を期待している。これらのような報道を通じ、日本側は中国人観光客の需要に応じて誘致し、歓迎の意を表している。中立的な記事には、中国人観光客による消費（日本ではよく「爆買い」といわゆる）の勢いが減速傾向になっており、モノを買うより体験重視へ変化していると指摘する。他には、クルーズ船の観光客の観光状況もよく報道されている。中立報道から、日本側は中国人観光客の観光活動に焦点を当てていることがわかられる。第一段階と違いのはネガティブな報道が多くなり、事故だけではなく、多方面から報道されたことだ。中国人観光客の消費変化は観光業界の好調に影響を及ぼすと指している。また、中国人観光客の増加に伴うトラブルも出てくる。特にマージン頼みのツアー業が急増していることだ。訪日する中国人ツアー客(特にクルーズ船で訪日する観光客ら)が急増する中、無資格ガイドが摘発された。日本業界の苦情を引用することで、中国人観光客に対してマイナスな印象を与える。
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1.経済的要因 .......................................... 64
2.文化的要因 ............................................ 64
四、中国人観光客のイメージからの示唆 ................................. 70
1.新聞報道の客観性への理解 ................................ 70
2.マナー意識 ...................................... 71
おわりに................85
四、中国人観光客のイメージからの示唆
1.新聞報道の客観性への理解
日本のメディアは、国家利益を考えて、中国人観光客の消費や購買効果について大々的に報道しているが、その多くは、日本の経済成長を後押しするために、より多くの観光客を呼び込もうとする中立的またポジティブな報道が多い。両紙の報道フレームの焦点には若干の違いはあるものの、中国人観光客自身の野蛮な購買行動や違法・犯罪行為、日本社会への悪影響などには注目している。
両紙の報道を分析すると、日本のメディアが中国人観光客のイメージに悪意を持って歪めたわけではなく、総じて中立的な態度をとっていたことがわかるが、どうしても誇張された事実や誤解、連続通報の不足がある。日本のメディアによる中国人観光客の報道を反省し、そこから何らかの洞察を得るためには、これらの報道を合理的かつ客観的に見る必要がある。私たちは、日本のメディアのネガティブな報道には意図の偏りを脇に置いて、現実の社会問題を反映した一面もあることを認める必要がある。例えば、中国人観光客のマナー違反、ポイ捨て、バスの中での食事などの行動がよく報道されていることなど。このような報道を鏡にして、自分の欠点を反省し、海外観光の経験を積み、自分の質を高めていく意識も重要だ。また、不正確な報道があったら、マスコミに誘導されるのではなく、存在する不正確な報道を客観的に捉え、勇気を持って事実を追求するのも大事だ。
日本のメディアは、中国人観光客を日本経済の重要な客であり救世主であると強調しているが、他方では中国人観光客の購買行動の詳細を見ると、購買ブームに従うことしかできない「大金持ち」の愚かなイメージが浮き彫りになっている。しかし、なぜわが国の消費能力の向上や生活の質の向上が広く注目されていない、逆にこのような不合理な購買行動が世界的に注目されているのか。このこともある種の示唆与えてきており、我が国の観光客は冷静的な消費意識を持ち、賢く消費し、また消費の過程での言動を心がけるべきだ。また、2016 年は旅行や消費のパターンが徐々に多様化しており、日本の文化を重視してる「体験型」の消費が徐々に増えてくる。しかし、日本のメディアは「中国経済の衰退」や「中国の関税規制強化」などの要因を挙げており、うっかり中国人観光客が「爆買い」の激減の原因になってしまう。このような報道は中立的で客観的に見えるかもしれないが、その現象の衰退は中国にもかかわらず、日本の国内外にも原因があることを明確に理解すべきである①。日本は「爆買い」現象の出現を政府や企業の努力したことにしているだけで、その現象の衰退を中国経済の衰退のせいにしているのは本当に偏っている。
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おわりに
中国では、経済成長に伴い、アウトバウンド観光が急激に成長している。特に、隣国の日本での国際観光が盛んになり、日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2015 年中国からの訪日観光客数が初めて韓国を抜き、日本の最大客源国となった①。そのあとも観光客数は年々増え、日本のみならず、中国でも大いに注目され、観光客の観光行為も話題となった。観光自体が文化の伝達手段であり、一方で野蛮な観光客の行動は文化の伝達に一定のダメージを与えており、他方で、中国人観光客に関するメディアの報道も同様に、外国人の中国人観光客に対する固定的なイメージを伝える②。したがって、メディアにおける中国人観光客のイメージに着目することは、今のところには無視できないことであり、同様に観光客の全体的なイメージを向上させるための啓示にもなる。
筆者はメディア・フレーム理論を基礎として、『朝日新聞』と『読売新聞』の全体的な報道の特徴を、報道回数、報道の主体、報道のフレーム、報道の傾向、情報源などの観点から探り、比較分析の手法を用いて、報道面での両紙の共通点と相違点を分析している。目的は、報道回数から中国人観光客に対するメディアの注目度を覗き、報道の主体から報道の全面性を検討し、報道のフレームからメディアの注目点を究明し、報道の傾向から報道の感情的姿勢を分析し、そして報道の情報源から中国人観光客の発言権を見ることである。研究結果によって、両紙ともに中国人観光客への注目度は高く、報道傾向は中立的な報道が多く、中国人観光客への友好的な態度を示していることがわかった。両紙とも国益の立場に立ち、日本のきめ細かなサービスや中国人観光客への積極的な対応を強調し、中国人観光客の観光消費額や経済効果を積極的に報じていた。しかし、全体的な報道では、観光客の個人的な行動を中国人観光客の全体的な行動に置き換えてしまう傾向がある。さらに、報道における中国人観光客の発言力は低く、引用された言説は単一化している。比較分析の結果から、『朝日新聞』と『読売新聞』は報道内容が同質化しているが、報道の焦点や姿勢には小さな違いがあることがわかった。『朝日新聞』はより友好で親しみやすい報道姿勢であるのに対し、『読売新聞』はネガティブな報道が多く、様々な面で中国人観光客のネガティブな行動に焦点を当てている。
参考文献（略）