研究テーマ：研究主题：
｢日本の税制改革と公共選択｣日本的税制改革和公共选择
研究背景：
从2007年开始，日本的人口开始减少，社会急速高龄化发展。但是，财政和社会保障制度并未完全对应，国民无法描绘出可靠的生活设计。而且，如果国家和地方政府在巨额财政赤字中，放任财政现状的话，从对日本财政的持续性的危机，由于长期利息的上升而抑制投资等经济的下行风险就会提高。必须配合彻底的财政支出改革，构筑长期可持续的财政结构和社会保障制度，创造对将来具有安心感的社会。在少子化、老龄化、IT革命、激化的国际竞争中，日本经济为了恢复活力，在国内确保高质量的雇佣，必须广泛地重新审视作为经济、社会的基础的税制。从现在开始，我想迎接着进行支撑经济社会适合的经济的活力的新税的设计的时期。平成27年度税制改正大纲的关注点是法人税和消费税的变化。日本的法人税比其他国家高，对于国际竞争力的应对，对外资企业的日本的吸引和日本经济的增长战略不可缺少的，长时间的议论持续着。通过国家、地方的法人实效税率（现行34.26%）逐步下调，目标是数年后将税率降至20%。另一方面，根据这个税收减少的部分，赤字企业也扩大课税的外形标准课税等增税策略对应着。尽管如此，如果按国税和地方税的合计扣除，此次的税制修改将减税。消费税方面，是对1年半后被推迟了的消费税10％的再增税。此次，明确记载了不论景气动向，平成29年4月提高到10％。
2007年から、日本の人口は減少に転じ、社会は急速に高齢化が進む。しかし、財政や社会保障制度はそれに対応しきれておらず、国民は確かな生活設計を描けずにいる。更に、国・地方政府が巨額の財政赤字を抱える中で、財政の現状を放置すると、日本の財政の持続性に対する危機から、長期金利の上昇による投資の抑制などの経済のダウンサイド・リスクが高まる。徹底した歳出面の改革とあわせ、長期に持続可能な財政構造と社会保障制度を構築することによって、将来に安心感をもてる社会を創らなければならない。少子化・高齢化、IT革命、激化する国際競争の中で、日本経済が活力を取り戻し、国内に質の高い雇用を確保していくためには、経済・社会の基盤である税制を幅広く見直していくことが不可欠である。今から、経済社会にふさわしい経済の活力を支える新しい税のデザインを行う時期を迎えていると思う。平成27年度の税制改正大綱の注目ポイントは、法人税と消費税の変化である。日本の法人税は諸外国に比べ高く、国際競争力への対応、また外資企業の日本への誘致や日本経済の成長戦略には欠かせないと、長く議論が続いていた。国・地方を通じた法人実効税率(現行34.26%)を段階的に引き下げ、数年後には20%台にまで引き下げることを目標とした。一方、これにより税収が減る分は、赤字企業でも課税する外形標準課税を拡大するなどの増税策で対応している。それでも、国税と地方税の合計で差し引きすると、今回の税制改正は減税になるとのことである。消費税の方面では、1年半後に先送りされた消費税10%への再増税である。今回は、景気動向にかかわらず、平成29年4月に10%に引き上げることを明記した。
先行研究：
公共選択論は非市場的意志決定に関する経済分析と定義され，政治学と経済学との統合を目指した学際的色彩の濃い学問分野である．従来の経済学が善意で万能な政府を仮定していたのに対し, Buchanan and TuUock（1962）は政府を構成する政治家・官僚等も効用最大化を行うとの問題意識に基づき分析を行った．彼らの影響力は大きく，彼らが所属した大学の地域の名をとったヴァージニア学派という学問流派が誕生することになった．このヴァージニア学派をけじめとした人々によって，政治部門と経済部門の重なり合う領域を扱ったり，政治部門に経済分析を施す研究が進められ，公共選択論の名前は広く知られるようになった．公共選択論は日本でも広がり，世界的に著名な教科書であるMueller（1989）の翻訳，加藤（2005）や小林（1988）等の日本語による公共選択論の教科書，今までの研究蓄積の手引き書であるMueller （1997）の翻訳，等が出版されている．また黒川（1987）,横山（1995）,長峯（1998）等，様々な分野で公共選択論を前面に出した研究分析が行われている。
研究の意義と目的：
今までの税制改革の経済分析の多くは、税負担の利害得失だけを問題にし、税負担の変化が租税価格の変化を通じ公共財の社会的供給水準を変化させる側面を全く無視してきた。Buchanan以降の公共選択論による一連の研究は、日本の国民は税制改革によって政府の活動に制約をかけることで、社会厚生の最大化を実現される。税制改革は、各人の租税価格を変化させ、それを通じて公共財の社会的供給水準をも変化させ、これら両変化を経て各人の財政余剰に影響を及ぼすのである。公共選択論における重要なフロンティアの一つは制度改革である。日本の税制改革によって各人に生じる財政余剰に注目する必要がある。すなわち、税制改革は高齢化社会における財政需要の増加を根拠とするものであるならば、公共選択からみた税制改革は社会保障支出が増加するときに各人の財政余剰がどうなるかという視点を持つべきである。
こ研究内容、方法：
近年、日本の経済の発展に伴い、日本の税制は毎年改正されて、現状や実態に合わなくなってきた税制の見直し、また豊かな国民生活や企業の発展のために必要な税制の創設などについて、国民の意見に基づいて改正されるわけである。しかし、税制についての意見を持っていても、個人個人ではなかなか国などにその意見を伝えることはできない。どのように税制改革は社会環境に適応させるか、人間、政策、資金などの資源をどのようにうまく組み合わせ、うまく利用するのかなどに関心を持っているが、それをどのように税制改革に沿って策定され、実行されるのかを研究する内容の一つにしたい。この分野の研究は以前身につけた「公共選択論」の知識を深めながら、進めていこうと考えている。
1、税制改革に関する現状について、公共選択論という観点から研究する。
2、税制改革の改革基本方針、趣旨、取り組みとの関係を分析し研究し、そのなかに税制改革に関する公共選択論からの方法を取り出す。
3.ちなみに、留学生であるからには、私の現在の日本語能力で研究するには支障はないと思う。以降の論文の作成や専門的な文献を読むために、専門的な用語を身につけたい。英語の能力も大切だと考えるので、しっかり勉強する予定である。
参考文献：
1、経済同友会･野村総合研究所 (1998)『経済活性化のための税制戦略』
一特殊形態」『慶応商学論集』第1期
2、野口悠紀雄編(1994)『税制改革の新設計』日本経済新聞社、1994 年5 月
3、ジョエル・スレムロッドとジャン・バギジャ(2001)『第２版 私たち自身の税制（税制改革に関する大
論争への市民たちのガイド）』
4、飯野靖四(1994a)「財政と租税制度」 （岡沢憲芙・奥島孝康編『スウェーデンの経済』 （早稲田大学出版部）
所収）
5、森信茂樹(2002)「二元的所得税とわが国への政策的インプリケーション」 『フィナンシャル･レビュー』
第65 号、2002 年10 月